経済産業省のIT人材需給調査から読み解く「余る人材・求められる人材」【後編】

IT市場の拡大に伴い、プログラミングスクールなどに通って未経験からIT業界へ転職しようとする人が増えています。プログラミング教育市場も成長しており、子どもから大人まで学習人口は増加傾向にあります。

しかし、経済産業省の調査によると、2030年にはIT人材が45万人不足する見込みです。なぜ、これほどの人材不足が起こるというのでしょうか。後編では、プロジェクトマネージャーやシステムエンジニアの人材が足りなくなる理由について詳しくみていきます。

人材不足には、3つの理由があります。

理由①　IT人材に対し、市場の成長スピードが速すぎる

2018年の矢野経済研究所の調査結果によると、ハード・ソフト・サービスを含む国内民間企業のIT市場規模は、2018年度は12兆4,930億円でした。2021年度には13兆3,200億円にまで拡大する見込みです。

コロナ禍の影響もあり、行政・民間を問わず「脱ハンコ」「ペーパーレス化」「テレワーク推進」といったデジタル化のスピードが増したため、当初の予測以上に市場規模が拡大することも考えられます。

理由②　IT業界への就・転職者より退職者の方が多い

現在50歳以上のIT人材の多くが、2030年には定年を迎えていたり、一線を退いていたりする可能性があります。IT業界へ就職・転職する人は増えていますが、少子高齢化により絶対数としては小さく、退職者と就・転職者の数のバランスにより、IT人材は減少傾向になります。

理由③　新しい技術が出ることで需要が増え続ける

ここ数年、クラウド、IoT、AI、FinTech、自動運転など、新しい技術が続々と登場してきています。しかし、新技術を使いこなせるエンジニアはさほど多くありません。新しい技術を取り入れてサービスを拡充させたいと考える企業に対し、対応できるIT人材が圧倒的に少ないのが現状です。

IT人材はいても、企業のニーズに合うレベルの人がいないというミスマッチが生じています。そのため、企業が求める高度なスキルを持つIT人材のニーズは高く、好待遇で転職が可能です。

従来型IT人材は最大10万人余る見込み

IT技術は進歩しており、求められるのは市場のニーズに対応できる人材です。経済産業省の調査では、従来型IT人材と先端IT人材という言葉を使い、知識やスキルに応じて人材を区分しています。

従来型IT⼈材とは、既存のITシステムの受託開発、保守・運用サービス等を行う人材を指します。以前から利用されているサービスももちろん大事ですが、新しいスキルを習得しないまま従来の運用・保守を行うだけのIT人材は、最大22万人が余る見通しです。

一方、先端IT人材とはIoT、AI、ビッグデータという新しい分野のスキルを持った人材を指します。市場は、先端IT人材の方を多く求めています。

人材不足は、従来型IT人材が先端型に転換することで緩和すると予測されています。エンジニアが好待遇で仕事をするには、時流に合わせてスキルをブラッシュアップすることが重要です。新しい知識・技術・ノウハウを貪欲に学び、付加価値の創出や革新的な効率化など、生産性性向上に貢献できる人材が広く求められているといえるでしょう。

情報セキュリティに注目

先端ITに分類される中でも、特にニーズが高く、成長が著しいのが情報セキュリティの分野です。不正アクセス、サイバー攻撃、デバイスからの情報漏洩などの事故は絶えません。あらゆるサービスが万全のセキュリティを求められていますが、圧倒的に人材が足りず、2020年には既に19万人のセキュリティ人材が不足しています。

言い方を換えれば、セキュリティに関する知識やスキルを身につけることによって、高年収・好待遇で転職できる可能性が高まるといえます。

DXに注力するため、システムエンジニアを積極採用中

ソルクシーズでは従来からの業務に加え、キャッシュレス化を始めとしたFinTech、AIといった先端ITにも力を入れています。銀行、クレジット、証券など金融業界に加えて官公庁や通信業界関連の案件が多く、セキュリティ対策は急務です。金融業界のシステム開発経験がある人材や、セキュリティの経験・知識がある人材を積極採用しているのは、システム改革のニーズが高まっているからです。

さらに、「DX（デジタルトランスフォーメーション）で日本のビジネスを導く」を合言葉に、ソルクシーズグループ全体としてDXに取り組んでいます。

多様な人材が集まり、連携を取りながらプロジェクトを進めていくことが、新しいサービスの開発を成功させる秘訣だと考えています。先端IT技術や開発経験、業界知識も重要ですが、「プレジェクトマネージャーになりたい」「上流工程で、お客様のニーズに的確に対応するサービスやシステムを設計したい」といった熱意やヴィジョンがある人材の採用を推進しています。

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