経済産業省のIT人材需給調査から読み解く「余る人材・求められる人材」【前編】

ひと頃話題になったクラウド、AI、IoT、FinTechなどの技術はさまざまな業界・領域で定着しており、IT業界は安定的に成長を続けています。新たな技術やサービスの台頭によって、システムエンジニアの需要も急増。これまで以上に人材不足に悩むIT関連企業が増えているようです。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進したくても、社内のシステム部門におけるリソース不足で進められないという企業も珍しくありません。

これからのIT業界で求められる人材は、どのようなスキル・経験を必要とされているのでしょうか。この記事では、「IT業界で余る人材・求められる人材」について、2回に分けて紹介します。

2030年にIT人材は45万人不足する見通し

平成31年4月に発表された経済産業省の人材需給調査によると、2030年にIT人材は45万人不足する見通しです。これは、需要の伸びを年平均 2.7%程度とした場合ですが、民間の市場予測に基づいて1%とすると、約16万人不足。IT企業とユーザー企業を対象に 人材の不足感と将来の見通しについて調査したレポートは年平均成長率 4.4%で試算しており、約79万人も不足すると警鐘を鳴らしています。

コロナ禍によってテレワーク化やオンラインサービスの利用が促進され、キャッシュレス、ペーパーレスなどデジタル化が急速に進みました。多くの企業の体感を基にした成長率4.4％、79万人不足という試算が現実のものになるかもしれません。

特に不足する懸念が高いのは、AI関連の人材です。AI市場の年平均成長率を16.1%とした場合、2030年には最大14.5万人のエンジニアが不足します。

IT人材は、エンジニアだけではない

IT人材需給調査におけるIT人材とは、システムエンジニアやプログラマーだけを指す言葉ではありません。情報サービス、ソフトウェア、ITサービスを提供する企業だけでなく、ITを活用する一般企業の情報システム部門も含め、ITを活用する人全てを指しています。

今後、企業のDXが進んでいくと、システム開発やサービス導入の担当者以外でも、デジタルの知見が求められるようになってくるでしょう。IT人材は各所で必要とされています。専門性が高い技術者が活躍するIT企業は、一般企業のIT人材を育成するという使命も課せられています。

ITスキル＋αの人材が求められる

経済産業省によると、DXの遅れにより2025年には最大で年間12兆円の経済損失が発生する可能性があるとのこと。IT人材不足は、日本経済全体にダメージを与える大きなリスクです。

DXとは、競争力を得るためにデジタルを使って新しいビジネスを創出することです。そのため、従来の考え方にとらわれない柔軟な発想が求められます。また、さまざまな立場の人と関わり合いながら仕事を進めていくことになるため、提案力、交渉力などコミュニケーションスキルが求められます。リーダーとしてチームを束ねられる人、課題解決力の高い人は重宝され、高収入・好待遇で転職できる可能性が高まります。

経済産業省のレポートのみならず、多くの調査でIT人材の不足が指摘されています。日本において、IT人材が急激に足りなくなったのはなぜでしょうか。IT人材需給調査から読み解く「余る人材・求められる人材」の後編では、人材不足の要因について掘り下げます。