ビジネス変革支援とデジタル化ニーズが急増　デジタルトランスフォーメーションのマーケット最新事情【前編】

コロナウイルスの感染拡大以降、業務効率化やデジタル化のニーズが高まり、デジタルトランスフォーメーション（DX）に対する注目度がUPしています。デジタルトランスフォーメーションの国内市場は2019年度に7912億円、2030年度には3.8倍の3兆425億円に拡大すると予測されており、市場は大きく成長を続けていく見通しです。2021度もDX市場は堅調に推移しており、コロナ禍を機会と捉えて積極的にDXを推進する企業も現れています。本コラムでは、2回に分けて、DXの動向や導入状況、成長が見込める領域とソルクシーズの取り組みについて紹介します。

57.3％の企業が積極的にDXを推進

Digital Transformationを直訳すると、「デジタルによる変容」となります。簡単にいえば、デジタルの技術を活用して生活やビジネスを大きく変革すること。変化の激しい時代を生き抜くためには、DXは必要不可欠といえるでしょう。直近の導入状況をみてみましょう。

2020年7月～8月に日本能率協会が企業経営者を対象に実施した「2020年度　当面する企業経営課題に関する調査」によると、既にDXの取り組みを始めている企業が28.9％、取り組みを始めるべく検討を進めている企業が28.4％と、57.3％の企業がDXに前向きという結果が出ています。一方、「これから検討する」「取り組む予定はない」という企業も42.5％。DXに興味はあるものの、導入となると慎重にならざるをえない企業も多数存在するようです。

企業の規模別にみてみると、従業員数3000人以上の大企業では「既に取り組みを始めている」「検討を進めている」という回答が83.2％。これに対して、従業員数300人以上3000人未満の中堅企業では56.0％、従業員数300人未満の中小企業になると34.9％と、企業規模が大きいほどDXに前向きな傾向が見て取れます。

DX導入は、今後も成長していくためには欠かせないものですが、「人材・資金不足」「DX導入後のヴィジョンが不明確」などといった理由で中小企業にとってはハードルが高く、日本全体に浸透させていくためにはさまざまな課題をくりあしなければなりません。

DX支援はビジネス変革支援サービスがトップ

では、具体的にDXではどのようなことが行われているのでしょうか？2021年1月にIDC Japanが行った需要動向調査によると、国内の従業員1000人以上の大企業の約8割が外部事業者の支援サービスを利用しています。

なかでも、ビジネス変革支援サービスは52.6％が使用しており、最多となりました。具体的には「DX人材の育成・リスキルの支援」「業務プロセスの変革・BPR（Business Process Re-engineering）の支援」「デジタル戦略策定・事業開発の支援」がそれぞれ2割という結果でした。

ビジネス変革支援サービスの他には、IoT技術支援、SNS・ソーシャル技術の活用支援、サイバーセキュリティ支援、デジタルマーケティング・デザインの支援、データ分析/AI活用/自動化の支援などが行われています。

これらの動向から、国内のDXは技術支援主導型よりも、ビジネスの視点からの変革主導型の支援サービスが求められていることがわかります。この傾向は今後も高まっていくでしょう。

ただし、業態・業種ごとの企業のデジタル化の度合いや主導する部署によって、求めるレベルが大きく異なるため、DXを支援する企業は、顧客のニーズを的確に把握することが求められています。

ソルクシーズのDXはFinTechを中心に展開

約8割の企業がDX推進のために外部事業者の支援サービスを利用しているという状況は、ソルクシーズにとって大きなビジネスチャンスが存在するということになります。

ソルクシーズは、2021年よりデジタルトランスフォーメーション関連のサービス開発を推進しています。特に力を入れているのが、リレーションが深い金融・官公庁向けのDX支援やFinTechの提案です。

インターネット通販の利用増加に伴い、市場が拡大しているクレジットカード業界のキャッシュレス化を支援するため、2020年4月に「アリアドネ・​インターナショナル・コンサルティング」を子会社化。コンサルティングからシステム開発・運用・保守まで一貫してサービスを展開し、順調に売り上げを伸ばしています。
また、菅政権が推進する地方銀行再編を受け、地銀のデジタル化やシステム統合の支援にも力を入れています。

DX関連の新たなソリューションを構築し、顧客開拓を進めていくために、ソルクシーズは熱意あるシステムエンジニアを積極的に採用しています。
金融関連のシステム開発経験がある方を中心に、数多くの転職者を採用しており、経験を積んだ後はプロジェクトマネージャーやリーダーとしての活躍を期待しています。詳しいスキルや経験、募集職種などについては、キャリア採用サイトの求人情報をご確認ください。