FinTechで変わるニッポンの金融サービス～政府が推進する成長戦略【前編】

IT・金融業界において、注目度が高まっているFinTech。技術の革新に合わせ、日本の金融サービスはどのように変わっていくのでしょうか？この企画では、2回に分けて政府が推進する金融関連の取り組みと、成長化が見込めるサービス、さらにはソルクシーズの取り組みについて紹介します。

政府の目標は国内総生産25兆円

日本政府は、2018年の時点で22兆8000億円だった金融分野の国内総生産を、2025年までに25兆円にすることをめざしています。

そのために、データ戦略の推進、イノベーションに向けたチャレンジの促進、機能別・横断的法制の整備、金融行政・インフラの整備、グローバルな課題への対応といった5分野に重点を置き、IT・金融業界をサポートしています。

例えば、ITの技術の進化に伴って新サービスを展開する際、既存の法令に抵触するかどうかの判断が難しい場合があります。そんなときのために、金融庁はFinTech関連企業の相談にワンストップで対応する相談窓口として、「FinTechサポートデスク」を設置。平均5営業日以内に回答するなどスピード重視の運用で、Fintech関連技術とサービス開発の推進をサポートしています。

また、新しい金融サービスの創出を加速化するため「FinTech実証実験ハブ」を設置しました。個別の案件に対し、金融庁内に担当チームを作り、必要に応じて関係省庁とも連携するなど、FinTechに取り組む企業をバックアップしています。

海外では、ビックデータを活用したデジタライゼージョンが飛躍的に発展しており、データ政策を巡って国際的な議論が活発化しています。日本国内でも、個人の行動・購買履歴などの情報を預託され、マッチングした情報を提供する情報銀行の活用などを含めた法整備などが進んでいくでしょう。

FinTechの対象分野は幅広いですが、その中でも急成長しているのがキャッシュレス分野です。

キャッシュレス分野は急拡大

日本のキャッシュレス決済比率は、2016年の調査で約20％、2019年時点でも26.8％。主要各国の40～60％台と比較すると、遅れをとっている状況にありました。しかし最近は、QRコード決済サービスの充実やマイナポイントの導入、さらにはコロナ禍で非接触が推進されていることもあり、キャッシュレス分野に注目が集まっています。

政府は2025年6月までにキャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度に拡大するという青写真を描いています。将来的には、世界最高水準の80％に到達させる意向で、この分野に対する投資はさらに増える見通しです。

キャッシュレス分野の拡大には、Fintechの技術が欠かせません。お金に関わる仕組みとなれば、ITリテラシーの工程を問わず使いやすく、セキュリティ万全のシステムが求められます。

クレジット関連企業をはじめ、金融業界に顧客が多いソルクシーズは、キャッシュレス分野にも積極的に取り組んでおり、新たなサービス開発に取り組んでいきたいシステムエンジニアを求めています。求める人物像は、困難な課題に取り組むチャレンジ精神やコミュニケーション力がある人。基本的には経験者採用ですが、若手のシステムエンジニアや第2新卒の転職も大歓迎です。詳しくは、キャリア採用サイトの職種別求人情報をご確認ください。

後編では、キャッシュレス拡大のための具体的な取り組みについて紹介します。