ソルクシーズの取り組み 2022.06.28

ソルクシーズのDX推進レポート【前編】

2021年7月1日、ソルクシーズは経済産業省が定めるデジタルトランスフォーメーション（DX）認定制度において、「DX認定取得事業者」に認定されました。DX認定制度とは、社会全体でDXを推進していくことを目的とし、DX推進の準備が整っている事業者を申請に基づいて経済産業省が認定するものです。2022年6月の時点で420社が認定されています。

ソルクシーズは「デジタルトランスフォーメーションで日本のビジネスを導く」をビジョンに掲げ、金融業界向けのFinTechを中心に、クラウド、IoT、AI、CASEに注力しています。また、さまざまなDXニーズに応えられるよう、2021年には組織再編や事業ポートフォリオの見直しを実施。経営リソースをDX領域に集中させ、顧客層の拡大を推進しています。

この記事では2回に分けて、ソルクシーズグループの具体的なDXの取り組みについて紹介します。

金融業界での豊富な経験を活かして、金融業のDXに貢献

金融、通信、官公庁、製造業などさまざまな業界と取引があるソルクシーズ。なかでも特に多いのが金融業界のお客様で、全顧客の約6割を占めています。システム企画・構築から保守・運用まで多様な案件に対応し続けており、銀行・証券会社・クレジット関連企業の業務フローやシステム要件に精通していることが強みです。

富士キメラ総研の調査によると、2020年に1兆3,821億円だったDXの国内市場は、2030年には3.8倍の5兆1957億円になると見込まれています。金融業界に注目すると、2022年度に1887億円だった市場は3.3倍の6211億円に成長すると予測されており、さらなる拡大が期待できます。

現在、日本全国で地方銀行の再編が進んでおり、システム統合、業務効率化、サービス開発といったニーズ顕在化しています。ソルクシーズは、金融業界に強いグループ会社とも連携しながら、積極的にお客様の課題解決に取り組んでいます。

さらに最近は、クレジットやキャッシュレス関連の案件も増えてきています。クレジット関連のサービスは、2018年に改正された割賦販売法や本人認証における3Dセキュアなどに対応する必要があり、新たなシステム開発や改修のニーズが高まっています。

グループの協業と他社連携で金融DXのサービス強化

2020年3月には、キャッシュレス決済のコンサルタントを専門とするアリアドネ・インターナショナル・コンサルティングをソルクシーズグループに迎えました。これにより、キャッシュレス決済に関しては、コンサルティングや要件定義を行う上流から、開発・運営保守を行う下流まで全工程をサポートする体制が強化されました。グループ会社のエフ・エフ・ソルは、強みである銀行・金融機関向け業務パッケージソフトやアプリケーション開発を推進しています。

グループ全体の協業だけでなく、他社との連携にも力を入れています。2021年12月には、株式会社エクサとの協業をスタート。クレジット事業者向けのクラウドサービス「BLUEBIRD」と、個品割賦向け基幹業務システム「HYBRID杯王（カップオウ）」を組み合わせて活用できる「個別クレジット事業者向け統合プラットフォーム」の提供を開始しました。

2022年2月には、キンドリルジャパン株式会社と提携。デジタル化を急ぎたい金融業界の企業に対して、アプリケーション、インフラ、人材、DX推進サービスを共同で提供するスキームを構築していく予定です。

金融業界向けのサービスで活躍するシステムエンジニアを積極採用

近年のDXニーズの高まりに対して、推進できる人材が不足しています。ソルクシーズでは、DXに興味があるシステムエンジニアを積極的に採用しています。DXの目的は、単なるデジタル化推進ではなく、ビジネスを変革して競争力を高めること。システムエンジニアにも、柔軟な発想や学び続ける力が求められます。変化の大きい時代ゆえ、失敗を恐れず新しいことに積極的に挑戦していけるマインドも重要です。

さまざまな経験を持った人材のチームプレーによって、イノベーションが起こることを期待しています。興味のある方は、ソルクシーズのキャリア採用サイトで求める人物像や求人情報をチェックしてみてください。