Fintechで変わるニッポンの金融サービス～政府が推進する成長戦略【後編】

FinTechは、IT技術の活用のみならず、金融機関・消費者双方の利便性を高める革新的なサービスとその仕組み全体を指します。IT技術の進化によって、金融業界は大きく変わってきましたが、今後はどのように成長するのでしょうか。政府が推進する金融関連のプロジェクトについて紹介する企画の後編では、とりわけ急拡大しているキャッシュレス分野を中心に、具体的な方向性とソルクシーズの取り組みについて紹介します。

キャッシュレス決済の加盟店手数料は見直しへ

日本ではキャッシュレス決済がなかなか浸透していなかったのですが、コロナ禍でソーシャルディスタンスやステイホームが推奨されたのを契機にキャッシュレス化が一気に進み、多頻度・少額化の流れが加速しました。

キャッシュレス決済を導入する事業者にとって、加盟店手数料は大きな負担です。システム利用料も、決済金額に関わらず1件ごとに発生しているため、多頻度・小口決済が多い現在、加盟店の負担がますます重くなっています。この状況を改善すべく、料金体系の見直しが進められています。

QRコード決済の統一化をめざす

QRコード決済においても、種類が多すぎるために利用者・事業者ともに混乱しているのが現状です。今後は、標準化や企画の相互運用の動きが活性化するでしょう。

政府は、日本発のQRコード決済でアジア各国との規格の相互乗り入れを可能にした「統一QRコード（JPQR）」の国内普及、海外展開をめざしています。同時に、欧米・日本双方の企画に対応するための端末の普及も推進しています。

振込手数料の見直しへ

現在、金額の多寡に関わらず、振込1件ごとに手数料が発生します。多頻度・少額が増加しているなかで、送金する利用者にとっては、振込手数料が大きな負担となっています。政府は、定額で手数料を支払う仕組みを設けるなど、料金体系の多様化を検討しています。

金融サービスの法整備が進む

ECサイトで多くの金融商品を仲介する場合、銀行、証券、保険など分野ごとに許可・登録を受ける必要があり、多様な商品を展開することが難しい状況にありました。

そこで政府は、一度登録をすれば、銀行・証券・保険の全ての分野の商品を扱えるように規制緩和を行う金融サービス仲介法制を成立させ、金融業界の発展をサポートしています。消費者にとっても、比較検討がスムーズになるため利便性が高まりました。

金融機関のシステム統合へ

現在、金融機関のITシステムは、金融機関ごとに異なっており、振込手数料の高止まり、経営悪化の要因のひとつにもなっています。今後は、システム標準化を目指し、コストや振込手数料の削減をめざしていきます。

ソルクシーズではキャッシュレス分野を強化

FinTechは、ソルクシーズの注力分野のひとつです。そのなかでも顧客のニーズが多いキャッシュレス関連のサービスについては、早急に強化していこうとしています。

FinTech分野のシステム構築について、SBIホールディングス株式会社と技術協力するという合意を結び、ブロックチェーン技術などを活用した送金インフラの構築を開始。デジタル化が進んでいない地方銀行を中心に、最適なシステムを提案・開発できる体制を整備しています。

2020年3月には、キャッシュレスサービスに関するコンサルティングを行う「アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング」を連結子会社化。コンサルティングから設計、開発、保守までワンストップでサービスを提供できる企業として、顧客層の拡大を図っています。

ソルクシーズは、Fintech領域のサービス開発やシステム構築に携わるシステムエンジニアを積極的に採用しています。コミュニケーション力、バイタリティ、リーダーシップを備えた人物を求めており、システム開発の上流工程で活躍したい社員を数多く採用しています。システムエンジニアの採用について、詳しく知りたい方は、キャリア採用サイトの求人情報や転職者ファイルをご確認ください。